工作員養成機関へ税金が流出

朝鮮学校の学費無償化などというとんでもない議論がされること自体が
言語道断であるが、実は現実の制度として更に酷い制度が存在することは
意外に知られていない。
　
「外国人学校児童・生徒保護者補助金」という制度である。

これは日本における義務教育の要件を満たさない、いわゆる学校教育法1条に規定されていない
「外国人学校」に子供を通わせる親に対して、子供1人あたり年間10万円近い金額（自治体によって異なる）
が支給されているという「現実にある」制度である。

そして、この補助金を受け取っているのは、
90%以上が朝鮮学校に子供を通わせている朝鮮人だ。

無償化の議論以前に、このような制度は完全に異常なものであり、
即刻廃止しなければならない。

朝鮮学校は、朝鮮総連の下部組織であり、その教育内容は反日教育、金一族独裁体制を称える教育であり、
実質的には工作員養成機関である。領土問題に関しても、使用している教科書や地図は
日本政府の見解とは全く異なる嘘を教えている。

このような学校に通う家庭に対し、子供が2人いれば20万円、3人いれば30万円近い税金が
使われているのである。

泥棒に追い銭、とはまさにこのことである。

国際的にも、このような制度は例がなく、「非常識」なのは言うまでもない。
友好国である欧米諸国でも、子供を「日本人学校」に通わせる親にその国の公金から
補助金が出るなどという国は断じてない。通わせるのは勝手だが、それは各家庭が
自己負担で賄うというのが国際社会の常識である。

ましてや敵国である北朝鮮の反日教育のために補助を出すなど、狂気の沙汰である。
こんなことのために税金を納めていると思うと、まともな日本人は労働意欲も失ってしまうだろう。

そして、この問題の更に深刻なところは、補助金が学校ではなく、
保護者に直接支払われるというところである。保護者がそれを対日スパイ活動に使おうと、
遊興に使おうと、何でもありなのである。

日本国から日本人の労働の成果である国富をこのような形で敵国に流出させる制度は、
断じて許すことはできない。

現在も一部の保守系政治家がこの問題に対し異議を唱えているが、
自民党でさえも組織として取り組んでこなかった。その責任は重く、
こういう問題を棚上げにして「拉致問題」の根本的解決などありえないのだということを
肝に銘じておかなければならない。

代表　高田知弘