高田知弘 日領会代表ブログ

大衆保守運動グループ「日本領土を守る会」代表 高田知弘が運営する公式ブログです。

国民軽視の反日政治家 「橋下徹」

日本維新の会橋下徹の「じゃんけん」発言には馬鹿げていてここで取り上げる
価値もないが、この橋下という男は、常々国民を軽視している、要はなめきっている
のである。

以前、「国政政党の党首と大阪市長を兼務できるのか?」との記者との問いにこう返答した。

「睡眠時間を削ればできます」と・・

この男は、国政という国家主権、独立と領土を守る重大な仕事を、バイト感覚でしか
考えていないことが良く分かった発言である。

また、「竹島共同管理」で国土を売り渡す腹積もりらしいが、先日は、

竹島の韓国実効支配は李承晩ラインを許した自民党のせい」などと発言した。

言うまでもなく、李承晩ラインという名の侵略行為が行われたのは自民党の結党(1955年)
以前の話である。政治家として、というより一国民として日本の現代史の勉強不足が
すぎるのではないか?

もう一つ、橋下の売国度を如実に示す指標として、パチンコ業界との親密度の高さがある。
大手パチンコチェーン「マルハン」と橋下は知事時代から懇意な付き合いであり、
橋下知事誕生の有力スポンサーだったと言われている。

また、先日「日本維新の会」入りした小沢鋭仁環境相は、パチンコ業界団体
パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーを務めている。
政治家が違法賭博のアドバイザー。開いた口がふさがらない。

このように「日本維新の会」は、保守の仮面をかぶった「反日政党」であり、在日の傀儡である。

石原慎太郎は、年で正常な判断力を失い、この恐ろしい団体に籠絡されて広告塔にされて
しまった。情けない限りである。

我々は、今後も、売国政党日本維新の会」の闇を徹底的に暴き、
国民に正常な判断材料を提供していくつもりである。

 

代表 高田知弘

それでも支那に進出する企業

時事通信
70日ぶり全面営業再開=反日デモ被害のジャスコ―「地域密着で信頼を」・中国青島
時事通信 11月24日(土)9時51分配信

日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する9月15日の反日デモで、暴徒による破壊や略奪で約7億円の被害を受けた中国山東省青島市の日系総合スーパー「ジャスコ黄島店」が24日、70日ぶりに全館で営業を再開した。イオングループ「従業員が地域活動に参加し、お客さまの満足する企画を展開することで、信頼を得ることを目指す」としている。

イオン中国本社の辻晴芳社長は開店前の朝礼で「想像していなかった悲しい出来事で多くのものを失ったが、皆さんの営業再開に懸ける情熱が希望と勇気を与えてくれた。これを機に地域社会との絆を強く太くしていこう」と従業員に呼び掛けた。店頭で獅子舞が披露され、縁起物の白菜が配られる中、開店した。
(記事ここまで)



あれだけのテロ行為を受けたのに、まだ支那に媚びる反日企業イオン。
さすが売国民主党に創業家出身の幹部がいるだけのことはある。

地域活動に参加し、お客様の満足?

その「お客様」だと思っていた奴らに、略奪を受けたことをもう水に流すのか?
ちょっとお人よし(というか媚び)が過ぎるのではないか?

賠償はどうする?支那中共政府に原状回復のための全額及び休業した日数に相当する
営業補償、そして精神的苦痛を受けた慰謝料を全額支払わせてからでないと再開など
とても認められない。むしろこれを機に撤退するというのが正常な判断である。

デモとはデモクラシーに起源を発している。そのデモで暴力行為をするような支那人
もはや話し合いが通じる相手ではない。同じ人間と思って少しでも信用すると
手痛いしっぺ返しを食らうのは日本なのである。

日本企業は支那との経済断交をし、アジアの他の親日国(ベトナムミャンマーインドネシア等)
への投資を加速させる時が来ているのだ。

そして消費者も目覚めなければならない。反日企業の不買等、小さなことでも一人ひとりが
できることがある。それらを日常生活でコツコツと実践していくことである。

代表 高田知弘

三多摩を日本人のもとに取り戻せ in 立川

三多摩を日本人の手に取り戻せ・立川大行進!】


これまで、都心部を中心とした護国活動は数多く行われてきましたが、
東京の西側・多摩地区での活動はまだまだでした。

しかし先日、在特会の桜井会長の指揮の下、「砂川闘争」の亡霊である
立川自衛隊監視テント村」を陸上自衛隊立川駐屯地前から撃退する事に成功致しました。

その勢いに乗り、私高木脩平が初めての主催、また立川で初めて、そして都知事及び
衆議院選前最後の愛国大行進を執り行います!

立川も過去には砂川闘争、現在は朝鮮学校があります。
しかし、立川も、三多摩も、シナ人朝鮮人反日日本人のものでは無い!
今こそ東京の西側も日本人の手に取り戻しましょう!


日時…平成二十四年十一月二十五日(日) 午後二時集合・三時出発

集合場所…緑町(みどりちょう)公園(立川駅北口から徒歩約十分)

主催…護国市民隊 獅子の会(代表・当日現場責任者 高木脩平

協賛…在日特権を許さない市民の会 東京支部、新日の丸友の会 (他随時募集中!)

その他…日章旗旭日旗・ゼット旗・プラカード・拡声器持参、
着物・愛国シャツ・日本軍軍服等の服装、撮影・警備・コーラー希望者歓迎。

集合から出発準備開始まで告知・ビラ配り可(主催者に一言お願いします)
撮影に対して顔を映されたくない方は各自での対応をお願い致します。

 

代表 高田知弘

まずは憲法96条の改正を!

現在の日本国憲法を頑なに守ろうといういわゆる「護憲派」という
人たちがいる。

特に50~60代に多い。それは自虐史観反日教育を受け、日教組に洗脳された
幼き日の刷り込みが多く残っているからであろう。

その理由を聞くと、「日本国憲法9条」は平和の象徴であり、世界に誇るべきものだ
というお馬鹿な答えが返ってくる。

特に社民党共産党のおばさん候補者に論戦を挑むと根本的に知識不足なのか、
ただヒステリックにこのような答えを繰り返し、まるで議論にならない。

では聞こう、現在の日本国憲法で「戦力の放棄」「交戦権放棄」が明記されているから、
周辺特ア国は、「日本はこんな理想を掲げているすばらしい国だ。お互い平和を維持し
侵略しないでおいてあげよう・・」

なんて考えるとでも思っているのか?

事実は逆である。日本は憲法9条に縛られているから、尖閣竹島の侵略に何も手を打てない
だろう。これを逆手にとってやりたい放題やってしまおう。

というのが周辺特ア国の考えていることである。

尖閣諸島への漁民工作員が乗った船など、普通は
海軍によって撃沈されるというのが国際社会の常識である。

憲法9条はすばらしいものでも何でもない。それは戦後教育の洗脳によってそう考える
「考えることを放棄した」人間が言うことであって、自らの領土と主権を
放棄する考えだ。

行使するかどうかは別の議論として、現在の平和的外交交渉も、その背後にある武力によって
発言力が大きく変わるのは厳然たる事実である。丸腰では誰も話も聞いてくれない。

そしてもう一つ、憲法というのは国の根幹であるから、コロコロと変更できるような
ものであるべきでもないという主張には私も同意する。

しかし、何十年たって、周辺の安全保障問題が大きく変わっても、
金科玉条のように、非常に高いハードルを設けて、実質的には改正できないように
なっていることは更に大きな問題だ。

憲法と言えども法律である。そして法律は生き物である。その時代時代にあった形で進化を
遂げていかなければ全く有名無実な意味のないお飾りになってしまう。

そこでまずは憲法96条を改正し、憲法を本当に日本の領土と主権を守るのに意味があるものに
しなければならない。「仮死状態の憲法」から「活きた憲法」へ変貌を遂げさせるのだ。

無論その先には、現行憲法破棄、国民が議論し、あるべき憲法を自分たちの手で創るという
ことがあることは言うまでもない。その一歩が、96条改正にかかっているのである。

代表 高田知弘

今こそ人権法・外参権廃案を!in 船橋

【祝! 民主党売国政権解散 今こそ人権法・外参権廃案を! 船橋抗議デモ & 街宣】

散々韓国に貢いできた民主党売国政権が、ついに解散となり、
次期選挙に向けて動き出そうとしております。

ただ、どの政党が政権を執っても、誰が国政を担っても、現人権委員会設置法案、
外国人参政権、これらをゆるすことは絶対にできません。
野田佳彦の地元である船橋で、野田を輩出(排出)した船橋市民に、
野田を支援してきた韓国民団の連中に、主権を守るべく高らかに悪法ノーを突きつけてやりましょう。

【集合日時】
平成24年11月23日(金) 14:00集合 14:30出発
※ デモ終了後に船橋駅北口へ移動して街宣を行います

【集合場所】
天沼弁天池公園 グラウンド
千葉県船橋市本町7丁目18-22
船橋駅北口より、駅前通直進

【生中継】
ニコニコ生放送にて14:00より中継予定
中継URL未定

【主催】
在日特権を許さない市民の会 千葉支部

【協賛】
※ 協賛団体募集中
※ 協賛いただける団体は千葉支部まで申し込みください
zaitokutiba@gmail.com

【現場責任者】 
奥田洋平 (在特会千葉支部長)

【注意事項】
雨天決行
日章旗旭日旗Z旗、主旨にそったプラカード、団体旗、拡声器など持込歓迎
チャイナ服、チマチョゴリなど日本にそぐわない服装はご遠慮ください
危険物とキレイゴトの持込は厳禁とします
日章旗旭日旗Z旗の持込大歓迎です。

【問い合わせ】
在特会千葉支部メールアドレス
zaitokutiba@gmail.com

 

代表 高田知弘

工作員養成機関へ税金が流出

朝鮮学校の学費無償化などというとんでもない議論がされること自体が
言語道断であるが、実は現実の制度として更に酷い制度が存在することは
意外に知られていない。
 
外国人学校児童・生徒保護者補助金」という制度である。

これは日本における義務教育の要件を満たさない、いわゆる学校教育法1条に規定されていない
外国人学校」に子供を通わせる親に対して、子供1人あたり年間10万円近い金額(自治体によって異なる)
が支給されているという「現実にある」制度である。

そして、この補助金を受け取っているのは、
90%以上が朝鮮学校に子供を通わせている朝鮮人だ。

無償化の議論以前に、このような制度は完全に異常なものであり、
即刻廃止しなければならない。

朝鮮学校は、朝鮮総連の下部組織であり、その教育内容は反日教育、金一族独裁体制を称える教育であり、
実質的には工作員養成機関である。領土問題に関しても、使用している教科書や地図は
日本政府の見解とは全く異なる嘘を教えている。

このような学校に通う家庭に対し、子供が2人いれば20万円、3人いれば30万円近い税金が
使われているのである。

泥棒に追い銭、とはまさにこのことである。

国際的にも、このような制度は例がなく、「非常識」なのは言うまでもない。
友好国である欧米諸国でも、子供を「日本人学校」に通わせる親にその国の公金から
補助金が出るなどという国は断じてない。通わせるのは勝手だが、それは各家庭が
自己負担で賄うというのが国際社会の常識である。

ましてや敵国である北朝鮮反日教育のために補助を出すなど、狂気の沙汰である。
こんなことのために税金を納めていると思うと、まともな日本人は労働意欲も失ってしまうだろう。

そして、この問題の更に深刻なところは、補助金が学校ではなく、
保護者に直接支払われるというところである。保護者がそれを対日スパイ活動に使おうと、
遊興に使おうと、何でもありなのである。

日本国から日本人の労働の成果である国富をこのような形で敵国に流出させる制度は、
断じて許すことはできない。

現在も一部の保守系政治家がこの問題に対し異議を唱えているが、
自民党でさえも組織として取り組んでこなかった。その責任は重く、
こういう問題を棚上げにして「拉致問題」の根本的解決などありえないのだということを
肝に銘じておかなければならない。

代表 高田知弘

内政干渉、侮辱発言に断固たる措置を!

南朝鮮の自称大統領、李明博が今年8月に日本国天皇陛下を侮辱する許し難い発言を
したことは記憶に新しいが、この賊にとっての「天皇陛下」とは、今をもっても
昭和天皇」のままなのだという。そのあたりの時代感覚というか、冷静さのなさは、
いくら取るに足らないユーラシア大陸の弱小盲腸国家のリーダーとは言え、あまりに情けない
というほかない。そこらの愚連隊のリーダーと同じ、いやそれ以下である。

この発言には、「ただ感情の赴くままに口から出た失言」なのか「日本国民を挑発する
ための確信犯的ヘイトスピーチ」なのか、意見は複数あるが、その後の鎮静化への慌てふためき
ようから想像するに、前者であることはほぼ疑いようがないだろう。まったく、3歳児並みの
知能レベルである。

朝鮮人の日本国天皇陛下への間違った認識は、昭和天皇や今上陛下にはもちろん、
日本国民全体にとって極めて無礼極まりない話である。決しておのれの無知で済まされる話ではない。

大東亜戦争停戦前夜、昭和天皇は時の総理大臣、鈴木貫太郎に日本国民の未来のために
自らが処刑されるという覚悟を語られたという。

反日勢力は、そんな話は美化されたエピソードに過ぎないと言うかもしれないが、冷静に考えてほしい。

当時の状況、情勢からして、そして通常の思考回路を持ってすれば、
そのような可能性に考えが及ばないわけがないのである。

ポツダム宣言が出された後、帝国陸軍は「国体の護持」を受け入れの条件として一旦差し戻した
が、結局、当時の米国務長官バーンズによってそれは事実上却下された。

したがって、ポツダム宣言には天皇制存続に関する保証は一切ない。無条件降伏と
言われるゆえんである。

天皇制が存続されたのは、その後の占領政策をやりやすくするためという
あくまでも連合国側の都合である。

それを天皇陛下の保身なんていう説を唱え、攻撃する反日勢力があることに
非常に悪意を感じる。日本人全体をもの尊厳を踏みにじるものである。

朝鮮人の「天皇陛下=日本の侵略の象徴」というステレオタイプな被害者プロパガンダは、
史実からしても全く説得力もなく、お得意の「言いがかり」、または「嘘も100回言えば本当になる」
という奴ら特有のねじ曲がった価値観、「国是」によるものなのである。

このような、インフラ整備などを通じて近代化に貢献した日本の功績を全く認めることもせず、
ただただ我が国を侮辱する発言を繰り返す国に対し、断固たる対応を取ることができる
政権が次期衆院選にて組成されることを願うばかりである。

 

代表 高田知弘